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平成12年5月25日建設省告示第1369号特定防火設備の構造方法を定める件
第1項第7号に定められています。
内容は
建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)第112条第1項の規定に基づき、
特定防火設備の構造方法を次のように定める。
第1通常の火災が加えられた場合に、加熱開始後1時間加熱面以外の面に火災を
出さない防火設備の構造は、次に定めるものとする。
途中略
七 開口面積が100平方cm以内の換気孔に設ける鉄板、モルタル板その他これらに
類する材料で造られた防火覆い又は地面から1m以下の換気孔に設ける網目2ミリ以
下の金網とすること。

よって開口面積が100平方cm以内の換気孔なら不燃材料で覆えば大丈夫です。

水切り部分の換気口などの地面から1m以下に設ける換気孔なら網目2ミリ以下の金網であればOKです。

採光のための開口部を設けることを要しない居室について、建設省住指発第一五三号
平成七年五月二五日
特定行政庁建築主務部長あて
建設省住宅局建築指導課長通知にて通知されております。

以下ご参考下さい

http://hourei.jyunpo.com/kijunho_kokuji/saiko/saiko-153.pdf

採光のための開口部を設けることを要しない居室について、

建設省住指発第一五三号、平成七年五月二五日に建設省住宅局建築指導課長通知にて通知されております。以下ご参考下さい。

http://hourei.jyunpo.com/kijunho_kokuji/saiko/saiko-153.pdf

 

建築基準法では、大丈夫ですが、民法に、建物を築造するには 界線より五十センチメートル以上の距離を存することを要す、とありますので、基本的には50センチは空けた方がよいと思います。

しかし以下のような場合、空けなくてよいです。

① 隣人の承諾があった場合

② 慣習がある場合

民法236条は「前2条の規定に異なりたる慣習あるときはその慣習に従う。」と規定しています。つまり50㎝離さなくてもよいという慣習があれば、50㎝離す必要はないということになります。

③ 防火地域または準防火地域における外壁耐火構造建築物

建築基準法65条は「防火地域または準防火地域内にある建築物で、外壁が耐火構造のものについては、その外壁を隣地境界線に接して設けることができる。」と規定しています。この規定は最高裁判所が結論を出し、隣地境界線ギリギリまで建てることができるということになりました。

確認申請(建築基準法の確認)では特に後退距離について問われる事はありません。

但し、壁面後退が定められている場合を除きます。

また、まれに境界線から、50㎝離れていないと役所から隣の人の承諾をもらってきて欲しいと言われることもあります。

なぜ50センチかと言いますと、建築基準法には規定がありませんが、民法に規定がありますので、まれに承諾を求められます。

民法の内容ですが、234条1項「建物を築造するには 界線より五十センチメートル以上の距離を存することを要す」と定められています。

したがって建物を建てるときは、原則として建物外壁面と敷地境界線との距離を50㎝確保した方が、トラブルに巻き込まれにくいと思われます。

詳しくは一度お問い合わせ下さい。

建築確認申請代行センター

省令準耐火建築物は、火災保険の構造区分で耐火建築物や準耐火建築物と同等の区分となり、保険料を大幅に安くすることが可能です。

どのくらい火災保険料が安くなるかと言いますと、

一つの例ですが、

東京都にお住まいで、2500万円で新築住宅を建て、20年で一括払いとした場合

一般の木造住宅で425000円

省令準耐火構造で184000円

57%お安くなります。

一般にも住宅であれば、少しだけ仕様を良くしたら、省令準耐火となります。

もちろん技術的な事がありますので、一度お問い合わせ下さい。

 

 

省令準耐火構造建物とは、
住宅金融公庫法およびその主務省令(住宅金融公庫施行規則)に定める準耐火構造に準ずる耐火性能を有する構造の建物のことです。
建築基準法における「準耐火構造」には該当しない為、確認申請書には出てきません。

主にフラット35を使い融資を受ける場合に、省令準耐火構造建物にしますと、建物の仕様チェック項目が少なくなります。

例えば、省令準耐火の場合、小屋裏換気計算を添付不要等

また、省令準耐火建築物は、火災保険の構造区分で耐火建築物や準耐火建築物と同等の区分となり、保険料を大幅に安くすることが可能です。

基本的には、その階段部分の面積が建築面積の1/8以下で、 ルーフバルコニーに行く以外の用途が無ければ 「塔屋階」となり、階数は2階 塔屋1階です。 基準法上のくくりでは2階建てとなります。

しかし、各審査機関によって、細かい部分の法文に対する解釈が異なるようです。

屋根のかかり方等、によっても解釈が異なるようです。

一度ご相談下さい。

 

フラット35の審査は、借入の審査と住宅金融支援機の技術基準の審査があります。

借入の審査は、お近くの銀行や、借入予定の銀行に尋ねるとよいと思います。

フラット35と銀行融資の違いは、

「物件」に比重を重くおくか? 「人」に比重を重くおくか?の違いがあるみたいです。
フラット35の場合は「物件」に比重やや重くおく審査をする所が多いみたいです。

住宅金融公庫融資の流れを汲む半公的融資といえますが、そちらと同様に物件に対する「適合証明書」の交付を義務化しています。

適合証明書とは住宅金融支援機の技術基準の審査に合格した証明書みたいな物です。

この適合証明書が無ければフラット35による住宅ローンを設定することはできなくなっている仕組みです。

もちろん、フラット35でも住宅ローンを利用する人の返済能力についても審査を行っていますが、

審査の重みという上では銀行の住宅ローンと比較して「物件」の方にやや重きを置いている向きがあります。

要は、将来的に価値が下がりそうな建築物や優良でない建築物に対しては審査が通りにくいということになります。

①仮審査の内容に嘘や大きな変更点が無い
②将来的に価値が下がりそうな物件や優良でない物件
③本ローン以外に借金が無い(少ない)

この3点を吟味すれば、①③が大丈夫だと思われるんで、焦点は「物件の将来性」の評価になります。

この「物件の将来性」は、住宅金融支援機の技術基準の適合証明の発行、によって担保されます。

発行は民間の審査機関が行っており、民間の審査機関に申請して適合しているとみなされれば受け取る事ができます。
また、この適合証明の申請受取は、個人でもできますが、図面の作成、申請書の作成など、技術的な事が多い為
多くの場合専門業者に依頼し適合証明の発行受取を代行してもらいます。

代行はこちら

http://フラット35.jp/about/

フラット35(フラット35S等含む)は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している長期固定金利の住宅ローン(一戸建て70㎡以上、マンション30㎡以上)です。

長期固定金利住宅ローンですので、資金のお受取り時にご返済終了までのお借入金利・ご返済額が確定します。

よって長期にわたるライフプランを立てやすくなるという利点があります。

また、一般的に住宅ローンのお借り入れに当たって必要となる保証料はかかりませし、保証人も必要ありません。

ご返済中に繰上返済や返済方法の変更を行う場合も、手数料はかかりません。

そして、住宅金融支援機の技術基準(住宅の規模・規格、耐熱性、耐久性、維持管理等)をクリアーした申請建物でなければ審査がおりませんので安心です。

その他、フラット35Sという制度もあり、フラット35をお申込みの方が、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を取得される場合に、

フラット35のお借入金利を一定期間引き下げる事ができる制度です。

しかし、誰でもフラット35を申し込み、できるわけではありません。

お申込みできる方の概要として、満70歳未満の方(親子リレー返済の場合を除く)となります。

また、

金利タイプは全期間固定金利

返済期間は15年から35年までの1年単位

借入額は100万円以上8000万円以下

融資割合は90%(金融機関によっては、残り10%も別の枠で借入できます。)

団体信用生命保険は任意加入

保証人は必要なし

住宅の床面積は一戸建ての場合70㎡以上でマンションの場合30㎡以上です

申込先は提携の金融機関となり、

申し込みには住宅金融支援機の技術基準の適合証明、検査済証が必要です。

住宅金融支援機の技術基準の適合証明、検査済証の審査、発行は民間の審査機関が行っており、民間の審査機関に申請して適合している
とみなされれば受け取る事ができます。